DJW-Veranstaltungen

「ドイツ経済における課題と機会」

厳しい課題を突き付ける2022年

輸出政策 | サプライチェーン構築 | 天然ガス供給

Zur Veranstaltung anmelden Di 25.10.2022, 11:00 - 13:30 (MESZ)

on-site only

在デュッセルドルフ日本商工会議所
Japanische IHK zu Düsseldorf e.V.

Berliner Allee 12/Ecke Marienstrasse
40212 Düsseldorf

2022年は、日独両国のみならず、全世界に極めて厳しい課題を突き付ける年となりました。2年に及ぶ世界的なコロナ禍の大流行から経済がようやく回復し始めた矢先に、欧州で新たな戦争による地政学的緊張が顕在化しました。その一方で、中国は厳格なゼロコロナ政策を施行し、国境を完全に閉鎖すると同時に、特に産業の中心である上海では市民の外出を完全に禁止するロックダウンを堅持したことにもより、中国経済自体の著しい成長鈍化を招き、今後の世界経済全体への深刻な影響が懸念される事態になりつつあります。

ロシアを含む中東欧諸国や中国と密接な経済関係を持つドイツにとって、これは日本と同様、今後の国家の帰趨を左右しかねない大きな問題です。今般のロシアのウクライナ侵攻は、戦後ドイツが一貫して掲げてきた対ソ連・ロシア外交の基本方針を根底から揺るがすものとなったのみならず、それに起因するグローバルな経済的諸問題は、一般のドイツ市民にも直接甚大な影響を及ぼしています。

ロシア産石油・天然ガスのEUへの輸入禁止を柱とする経済制裁にもより、今年に入ってから、燃料や電力だけでなく、全ての卸売物価・消費者物価共に過去数十年で最高レベルとなる上昇を記録しました。

いうまでもなく、現在のドイツは軍事・安全保障、長期的エネルギー確保と脱二酸化炭素問題、そして急速に進みつつある物価上昇等、山積する数々の課題に直面しています。以下のような疑問にドイツはどのように取り組もうとしているのでしょうか?

  • 輸出政策、サプライチェーン構築を含めて、ドイツ政府が今後中心に据える経済・外交政策はどのようなものになるのか? とりわけ、従前から親密な関係にあった対中国経済・貿易政策に大きな変更がなされるのかどうか?
  • ノルトストリームによるロシアからの安定的な天然ガス供給に懸念が示される中、ドイツは今後どのように国内で必要となるエネルギーを確保していく方針なのか、かつ、この厳しいエネルギー供給の前提の下で、確約しているカーボンニュートラルは実現可能なのか?
  • 原油価格高騰と急激な物価上昇(ユーロ圏、ドイツ共に今年春先以降毎月対前年同月比+8%以上の上昇を記録)が今後ハイパーインフレーション、或いはスタグフレーションに繋がる懸念もあるが、ドイツはどのような経済政策を取るつもりなのか?
  • ドイツが実施しようとしている今後の各種政策は、同様に困難に直面している日本の外交・経済にどのような影響を与えるのか?
  • また、その環境下でドイツ企業は今後どのように日本市場に取組み、日本企業との連携等はどのように推移していくのか?

一方、全世界が経済的、地政学的に極めて不安定な状況に突入する状況において、ドイツはアジアにおける外交・経済政策として、単に国防・安全保障分野に限った協力関係の強化だけではなく、民主主義と自由貿易を基盤とする価値観を共有出来、かつ信頼できるパートナーとして日本との包括的連携を強化すべく模索し始めています。蔓延するコロナに加えてウクライナ情勢緊迫化による極めて厳しい国際情勢がドイツおよびEUを取り巻き始めた中にあって、今年4月末にはオラフ・ショルツ首相は就任後初めてのアジア訪問先として真っ先に日本を選んで訪日する、という姿勢を示しました。

これは日本の将来にとって一つの大きな希望となるのでしょうか?

今回は、日本人にとって非常に興味深いこれらの疑問点について、日独産業協会理事長ゲアハルト・ヴィースホイ氏が、日本経済新聞社欧州総局長の赤川省吾氏と議論を行います。日本語での開催が実現致しましたこの極めて興味深い議論に多くの皆様がご参加頂けることを願っております。

挨拶の言葉

河原節子 在デュッセルドルフ日本国総領事

ディスカッション

  • ゲアハルト・ヴィースホイ:B.メッツラー・ゼール・ゾーン& Co. AGの取締役会メンバー、また、2011年から当協会理事長を務める。同氏は日独経済・産業界連携に係る第一人者として、数年来ドイツ政府の対日経済・産業政策に係るアドバイザーとしての役割を担う。直近では、2022年4月末の独オラフ・ショルツ首相の初の訪日にも同行。
  • 赤川 省吾:日本経済新聞社欧州総局長、また、日独双方の社会・経済の動向を長年に亘り鋭く見つめてきた日本経済新聞社欧州総局長を務める記者。

主催

日独産業協会 (DJW)

共催

在デュッセルドルフ日本商工会議所
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
フランクフルト日本法人会

使用言語

日本語

参加費

共催パートナーのジェトロと在デュッセルドルフ日本商工会議所のサポートにより、会員・非会員を問わず無料でご参加いただけることとなりました。是非奮ってお申込みください。

お問い合わせ

日独産業協会(DJW)
アンネ・ポムゼル
事務局長
events@djw.de

共催パートナー:ジェトロ 共催パートナー:ジェトロ
共催パートナー:フランクフルト日本法人会 共催パートナー:フランクフルト日本法人会
共催パートナー:在デュッセルドルフ日本商工会議所 共催パートナー:在デュッセルドルフ日本商工会議所

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