データプライバシーにおける日EU間の協定

講演内容

日EU経済連携協定（EPA）の発効から１年経過したところの統計によると、本協定は成功例です。ただし、持続的な経済関係とするためには、商品の交換だけでは足りません。契約を履行し、顧客関係を構築維持し、マーケティングを行い、人事関係を処理することで経済関係を活発化させるためには、国境を越えて個人データを移転することが不可欠です。

EUと日本は、EPAを補完する相互の十分性決定により、両者間で適切なレベルのデータ保護を提供していることを確認しました。この判断は、法律に即した個人情報の移転を目的としています。ドイツと日本のグローバルプレーヤーはなぜそれをほとんど利用していないのでしょうか？プライバシー問題における日EU間協定の運用上の影響は何ですか？日本とドイツのビジネスパートナーにとっての利益と支障は何ですか? また、EUと日本の間を合法的に移動するための個人データには、他にどのような選択肢がありますか? 

講演者

ヘンリケ・ヴァイデン教授は、FAUエアランゲン・ニュルンベルク、ライプツィヒ大学、九州大学で 法律を学びました。数年前から法律コンサルタント、ロビイスト、社内弁護士を務め、2017年にミュンヘン応用科学大学の教授に就任されました。学術的には、ドイツや日本の多くの大学で、主にデータプライバシーを重視した法学とデジタルの分野で講演を行っています。

現在、彼女の主な研究の関心は、国境を越えた個人データの移転にあります。

予定表

• 09:30 開会
• 09:45 スピーチ（英語）
• 10:10 質疑応答
• 10:30 閉会

講演内容に関する特記事項

GDPRに関して、日本企業向けの追加情報です。こちらのISOS（月刊アイソス：ISOマネジメントシステムの専門誌）２０２０年２月号をご覧下さい。DJWメンバーEnobyte GmbH CEO ヘルマン・グンプ氏の記事が掲載されました。