「ビジネスと人権に関する法規制のトレンド」セミナー

2月8日（水）午後に、DJW会員デュッセルドルフ日本商工会議所およびジェトロの共催にて、ビジネスと人権に関する法規制の世界的トレンドを紹介し、今年年頭から全面施行されたドイツの「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律」（サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法）について解説するセミナーを下記の要領で開催いたします。

2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持し、加盟国に国別行動計画の策定を促して以来10年以上が経過し、欧州を中心にビジネスと人権に関する法制化の動きが急速に進んでいます。直近では、欧州委員会が昨年2月に「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案」を公表、EUレベルでの枠組整備に向けた動きが見られます。加えて9月には、「強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案」を発表、サプライチェーンにおける人権侵害の根絶に向けた規制を強化しようとしています。また、ドイツでは「サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法」が今年1月1日から全面施行され、ドイツを拠点とする一定規模の企業（2023年1月からはドイツ国内の従業員等が3,000人以上、2024年1月からは1,000人以上の企業が適用対象）は国内外のサプライチェーンにおける人権及び人権に影響を及ぼす環境問題に関するデュー・ディリジェンスの実施及びその内容等の開示が義務付けられます。仮に自社が同法の適用対象とならない場合でも、例えばドイツ国内の顧客・納入先企業が同法の適用対象となった場合、サプライヤーとして対応が必要となる状況もあり得る等、日本企業への影響も予想されます。

日本においても2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、国際基準に沿った企業による人権尊重への取組が求められているところであり、海外の動向を把握することは企業にとって重要な課題となります。

イベントの詳細は以下のリンクをご覧ください。
https://www.jihk.de/ja/events/7152004489804889916

主催

デュッセルドルフ日本商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）

講師

• ジェトロ海外調査部主任調査研究員　田中晋氏
• 西村あさひ法律事務所フランクフルトオフィス　加藤由美子氏

言語

日本語

定員

80名（定員を超えた場合はご連絡いたします）

お申込み

参加費：無料

参加をご希望の方は、2月3日（金）までに上記リンクよりお申込みください。

お問合せ

デュッセルドルフ日本商工会議所　事務局
Eメール：info@jihk.de

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