ドイツにおけるエネルギー・気候政策と法整備

エネルギー転換を推し進めているドイツ。ショルツ新政権は、前政権以上に、野心的な政策を掲げています。2030年の自然エネルギー電力供給割合は65％から80％に、脱石炭を2038年から理想的には2030年に前倒す、などの政策です。同時に、前政権が定めた脱原発政策を継承し、2022年に完了する予定です。

本ウェビナーでは、ドイツの代表的シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのマルクス・シュタイゲンベルガー所長代理を招き、ドイツのエネルギー・気候政策の最新動向とドイツが目指す脱炭素の姿を解説していただきます。また、自然エネルギー財団の一柳絵美研究員が、2021年12月に公開したレポートから、ドイツの政策・法整備と今後の展望を説明します。

プログラムおよび参加登録用リンクにつきましては、以下のリンクよりご覧ください。
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20220125.php

主催

公益財団法人自然エネルギー財団

後援

ドイツ連邦共和国大使館

使用言語

日本語・英語（同時通訳）

お申込み

参加費：無料（要事前登録）