迫り来る米国関税と移転価格税制 ― 今企業が取るべき対策とは？

米国による輸入品に対する関税引き上げの発表は、企業のバリューチェーン全体に影響を与えることが懸念されます。関税の引上げは企業の資金流出やコスト上昇を引き起こし、それを顧客に転嫁できない可能性が考えられます。

こうした影響を最小限に抑えるために今企業が取るべき対策について、関税法の専門家であるマニュエル・ジーベン氏と、移転価格税制の専門家であるハイケ・リーセルマン氏の2名が実務的な視点より、米国が発表した関税規制とその影響について解説し、対応策を提示します。

2025年6月23日の午前10時より、財務・税務分野の経営責任者や実務担当者を対象とした実践的なウェビナーをガンテフューラー会計・税務・法律事務所とDJWの共催で開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。  

セミナーの内容（概要）

✔️ 新たな米国関税の解説 

発表された米国関税はどのように機能し、輸入関税の算定基準とは何か？ 

✔️ 関税の評価基準額と移転価格税制の関係

双方はどのように関連し、なにが異なるのか？また、これらは輸入関税の額にどう影響するのか？ 

✔️ 実践的な対応策 

関税を削減するためのアプローチとは？税務および関税の観点から初期対応策のご紹介

講師のご紹介

ハイケ・リーセルマン  Heike Riesselmann

税理士、経営学修士 

16年以上にわたり国際的な移転価格コンサルティングの第一人者。2023年に設立されたHLB Schumacher Ganteführer Transfer Pricing GmbHの代表取締役として、移転価格の計画、設計、文書化を企業に対してサポート。前職はEYデュッセルドルフのパートナー。 

マニュエル・ジーベン  Manuel Sieben

税理士（関税・物品税の専門家）、税務学士（FH） 

AWB Tax GmbHおよびAWB Law GmbHのパートナーとして、関税関連の分野を中心にクライアントを支援。外国貿易関連規制の遵守に向けた業務プロセスの導入および最適化についても助言を行う。 2011年半ばまでは、クレーフェルトおよびデュッセルドルフの税関で上級職員として勤務。

使用言語

英語

申し込み

ご参加は無料ですが、事前のお申し込みが必要です。お申し込み後、デジタル会議室へのリンクをお送りします。