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2019年活動報告(DJW東京駐在員事務所)

個別の要望に対応・支援することによる緊密な関係の構築

„DJW Insight“ # 5: 駐在員事務所設立後の1年半を振り返って  東京駐在員事務所駐日代表 吉田 一哉

2020-06-22, 18:00

DJW東京Repは2019年1月に開設され、間もなく1年半が経過しようとしております。

あっという間に1年半が過ぎたように思えますが、振り返ってみれば、最も簡単な設立形態である駐在員事務所とはいえ、その立上げ作業は相応に大変なものでした。

法務・税務・保険関連等、実務事項の確認

駐在員事務所としての設立は既に2018年中に決定していたのですが、ドイツに本部のある非営利団体の駐在員事務所としての日本での活動における制約の有無、駐在員事務所代表者登記や税務当局への事前申請の必要性の有無、財務・決算運営上の留意事項や決算・年次事業報告書の作成の必要性、日本での給与所得税・源泉徴収の運営と社会保険・健康保険の運営に係る税理士法人や社労士事務所選定の必要性、そして銀行口座の開設と運営上の留意点等々、確認せねばならない事項が山積みでした。もちろん、事務所所在地をどこに定めるかも決まっておらず、まずは暫定的なオフィスをどこに設立するかを決定するところが第一歩でした。

幸い、当協会会員であるジェトロ(日本貿易振興機構)の対日投資ビジネスサポートセンターの暫定オフィスを当初2カ月半使用することが出来、上記に挙げた細々した確認事項もその2カ月半の間に順次解決していくことが出来ました。

駐在員事務所設立地の選定

最も労力を要したのが、最終的なオフィス所在地の選定でした。立地や交通の至便性、日独両国の会員企業・潜在的会員企業の訪問を受ける事務所としての最適性、予算、使い勝手の良さ等、種々の観点から候補物件としてリストアップしたのは50件超、3ヵ月程度の期間に往訪視察した物件が約20件、さらに3件に絞り込んだうえで最終的に選定したのが現在の麹町オフィスです。日独双方で想定する優先ポイントの違いから選定は極めて難航しましたが、やはり今後多くの日本企業を会員として獲得することを主たる目標とする東京駐在員事務所の使命に照らし合わせ、日本企業向けのロケーションと印象を最重視し、毎日の活動における利用しやすさを加味して最終決定致しました。お陰様で、多くの日本企業のみならず、ドイツから訪問される企業からも好評頂いております。

イベント開催への始動

そんなわけで、本格的なDJWとしての活動を開始したのは、6月下旬以降となりましたが、それでも日本におけるイベント関連では、4月のGerman Roundtable(大阪開催)、朝の会(Brexit見通し:ドイツ連銀Balz氏基調講演)、9月のRoundtable(デユッセルドルフ市およびDMM.com共催)と”Members for members”による2つの法律事務所開催ドイツ労働法・競争法関連セミナーへの共催、および10月のDJWシンポジウム(テーマ:変容する労働のあり方―日本とドイツにおける動向)を東京Repが中心となって開催することが出来ました。東京駐在員事務所開設初年度であったこともあり、当初の開催イベントについてはかなりドイツサイドの支援に頼らざるを得ない状況でしたが、テーマの選定、基調講演者の選出と事前打ち合わせ、会場整備、ネットワーキングと会食のアレンジ等、イベント開催のコツが徐々に掴めてきていると思います。2020年以降も引続きドイツサイドとの連携を密にしながら、日本の企業の関心を誘う欧州・ドイツ関連のテーマでのイベントを計画していきたいと思っています。

個別の要望に対応・支援することによる緊密な関係の構築

まだ1年経過したばかりですが、このような活動の過程で日独双方の多くの会員、非会員の方々と個別にじっくりお話しさせて頂く機会を得ました。当協会主催のイベントに参加されるのは、勿論日独間の経済・社会問題について大きな関心をお持ちである方々が太宗ですが、単なる関心というだけでなく、具体的なビジネス調査、市場開拓のための提携・協力先の探査、および日々の業務における問題解決等についてのニーズを持っておられることが多い、ということに気付きました。

東京駐在員事務所の大きな使命の1つは日本における会員企業の獲得です。その目的達成のためには、各種イベントの開催により多くの潜在的な会員企業を呼び寄せることは非常に重要ですが、それだけに終わらず、知遇を得た潜在的企業にアプローチし、各企業が持つドイツ関連の個別ニーズを掬い上げ、当協会の宝である分厚い会員企業群の中の最適な会員との邂逅によって問題解決の手がかりが得られることがより一層重要であると思います。これが出来れば、当該企業をからの当協会への信頼感が格段に高まり、会員として迎え入れるチャンスが格段に増えると思うのです。このような形で当協会の会員プラットフォームの拡充が出来れば、それは日独両産業界の連携強化による双方の経済発展という当協会の理念に一層近づくことになると信じております。

このような計画を推し進めるためには、既存の会員の皆様のご支援・ご協力が必要不可欠です。何卒宜しくご支援・ご鞭撻頂きたくお願い申し上げます。

その他:

Kazuya Yoshida 
Representative Japan, Japanese-German Business Association (DJW)
yoshida@djw.de
http://www.djw.de
Kazuya Yoshida
Representative Japan, Japanese-German Business Association (DJW)
yoshida@djw.de
http://www.djw.de

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