日本とドイツのエネルギー市場の自由化 - 両国の中小企業の協力チャンス

再生可能エネルギーへと向かう世界のトレンドは、日本にも確実に到来しています。すでに2012年には電力の固定価格買取制度（FIT制度）が導入され、続いて2016年にはエンドユーザー向けの電力市場が自由化されました。こうしてヨーロッパでのケースをモデルに発電、送配電、消費者への小売は分離されました。 

再生可能エネルギーの不安定さは、日本においても大きな課題となっています。九州電力の事例を挙げると、晴れの日に太陽光による電力供給が需要を上回り電力系統に過負荷がかかり不安定になる危険性が生じると、その都度出力抑制、つまり太陽光発電システムを送配電網より切断するという対策を数年にわたって取らざるを得ませんでした。そのような状況を背景に、日本の電力会社や関連企業が、再生可能エネルギー導入に関し豊富な経験を持つドイツのエネルギー供給業者、自治体の電力会社、技術会社の経験から学ぶためにドイツを訪れるケースが増えています。 

日本サイドからはドイツの大企業、特に日本でも名の知られた企業や施設を視察したいという要望が強くあります。しかしこれらの企業や施設が常に海外からの見学者を受け入れるだけのキャパシティを有しているかというと、必ずしもそうとは限りません。これは、小規模ながらも先駆的なエネルギー供給業者やテクノロジー企業にとって、高い関心を持つ外国企業に事業を紹介し、大小様々な日本側のプレイヤーとの交流を開始する絶好の機会になり得ます。

実際これまでにも、シュタットベルクと呼ばれる自治体公社や施設運営者との協力により、日本からの専門家をソーラーパーク、風力発電所、またはコジェネレーションプラント、廃材等を原料とするバイオマス発電所といった分散型熱供給発電プラント、専門のエンジニアオフィスへご案内してきました。 視察に際してはプロの通訳者が同行しますので、外国企業との折衝経験が少ない企業や専門家の皆様の間でも、安心して円滑なコミュニケーションを図っていただけます。

あらゆる枠組みを超えて新たな発想を求めるドイツ企業にとっても、日本はエキサイティングな技術と企業を発掘する最良の可能性を秘めている国です。日本は水素エネルギーやモビリティ技術の国際的なパイオニアでありますし、スマートビル・テクノロジーの分野でも先行しています。ドイツではスマートビルやスマートホーム技術まだまだ普及していませんので、ドイツ企業にとっても有意義な意見交換が期待できます。

ドイツの再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、および環境分野のテクノロジー分野の企業や専門家の訪問、またドイツの潜在パートナーへの自社技術の紹介をご希望の日本企業や専門家の方はぜひ弊社にお声掛けください。