在独日系企業を代表する組織＝JIHK

皆さんはデュッセルドルフ日本商工会議所（JIHK）についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？日本の商工会議所の支部なんじゃないの、とか、在外ドイツ商工会議所（AHK）のようなものなんじゃないのか、と思われている方も多いと思います。しかし私たちはそのいずれでもありません。 

デュッセルドルフ日本商工会議所は今年の３月で満５３歳を迎えました。１９６０年頃、すでに進出日本企業が共通の問題を話し合うため、デュッセルドルフ貿易会という会が存在したのですが、１９６６年３月１日に６６社が結集し、新たにドイツ法に基づく社団法人としてデュッセルドルフ日本商工会議所が発足したのでした。当時、日本企業の駐在員事務所はドイツ税務当局から、法人税、営業税をみなし課税されていたところ、その前後に発効した日独二重課税防止協定の趣旨に基づき、納付した税金を１９６０年に遡及して還付するよう当局に働きかけ、無事に払い戻しを受けられたことが、当商工会議所の評価を一気に高めた、とされています。その後会員企業は順調に増加し、１０年目の７６年には２２３社、２０年目の８６年には４５５社となり、ピーク時の１９９３年には７２８社を数えるに至りました。日本のバブル経済崩壊に伴い、９０年代後半は会員数が減少しましたが、現在は５４０社前後で安定的に推移、最近では新たに欧州に進出する中堅中小企業の入会も多くなっています。 

上述した発足時の経緯から分かるように、当商工会議所は、当地でビジネスを行う会員企業の活動をサポートすることを最重要ミッションとしており、その運営費はすべて会員企業からの会費により賄われております。従って日本国政府や、日本商工会議所などから一切の資金的援助は受けておりません。具体的な活動内容を以下に簡単にご紹介します。 

１、法務・税務セミナー開催

年間１６～１７回、ドイツ・EUでビジネスを行う上で必要となる法務・税務に関するテーマを選んでセミナーを開催しています。講師は当商工会議所法務・税務委員会所属の法律事務所、会計事務所等の専門家の方々で、すべて日本語で行います。一回当たりの平均参加者数は６０名前後、年間延べ参加者数は１０００名近くにもなります。最近の人気テーマは、GDPR、労働法、税務調査などです。もちろん会員企業の方であれば何名でも無料でご参加いただけます（但し人気セミナーは1社1名とする場合もあります）。 

２、共催セミナー、講演会開催

ジェトロ・デュッセルドルフ事務所や在デュッセルドルフ日本国総領事館との共催セミナーを年数回開催する他、著名人を講師とする講演会を開催し、一般政治・経済情勢、治安状況、国別投資環境など様々な内容の情報提供を会員の皆様に行っています。 

３、会報の発行

年間６回、経済関連情報の提供を目的とし、会員向け会報を発行しています（ウェッブ版・印刷版とも）。会員企業の方からの業界レポート、欧州夢想というタイトルのエッセイなども交え、読み物としても面白く、会員企業のビジネスのお役に立つ機関紙となることを目指しています。 

４、ネットワーキング促進

会員企業間のネットワーキングを促進するために、新年の賀詞交歓会、年２回のドイツ企業工場見学会を開催する他、デュッセルドルフ市との共催で、市の最新設備や企業の見学会も行っています。 

５、求人・求職者情報の提供

会員企業向けに求人・求職者情報の提供を行っており、多くの企業に活用頂いています。 

６、ロビー活動

当地日系企業の事業障壁を除去することは、５３年前の当会議所設立の契機となったものであり、今日でも重要な活動内容の一つです。最近では、２０１６年末に当時交渉の大詰めを迎えていた日EU・EPA早期妥結について改めて嘆願書を連邦政府に提出した経緯があります。（それ以前にも二回嘆願書を提出） 

７、その他

この他、独日経済関係強化に貢献することも大事な使命であり、当商工会議所は日本デー経済シンポジウムの企画、運営に、市・州当局、NRW Invest、IHKデュッセルドルフ、DJW、ジェトロ、総領事館とともに中心メンバーとし参加しています。また日本デー協会事務局機能も果たしています。 

如何でしょうか？少しは当商工会議所のイメージをつかんで頂けましたでしょうか。当会議所の定款第１条では、会の目的として『本商工会議所は、ドイツ連邦共和国において経済事業を営む日系法人の共同社会を基盤とし、会員共通の利益に関する諸案件の解決、または推進を図り、もって日本国とドイツ連邦共和国との間の経済・通商の発展及び親善の推進に寄与すること』と規定しています。日系企業をベースとする組織であることは確かですが、会の趣旨に賛同頂ける企業であれば、どの地域、どの国籍の企業も会員として受け入れています。 

私達はこの定款で謳う最終目的である『日本国とドイツ連邦共和国との間の経済・通商の発展及び親善の推進に寄与すること』を常に念頭に置いて、今後とも会員企業のためになる活動を継続して参ります。皆様のご支援を宜しくお願い致します。