ドイツと日本におけるエネルギーシフト - 効率化、再生可能エネルギー推進に向けての システム転換は順調に進むのか? - (Tokyo, 01.03.2012)

Hinweis unseres Mitglieds NRW.INVEST GmbH

昨年3月の日本での大震災に伴う福島原発事故は、ドイツのエネルギー政策転換に決定的な影響を及ぼしました。同国メルケル首相は、事故の報を受けて急遽設置された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の答申を重視し、原子力発電からの完全撤退（2022年までの段階的廃止）を表明。6月には、前年度に策定された「エネルギーシフト」に関する各種エネルギー改革法案が、一部見直しの上、議会で承認されました。
「再生可能エネルギーの先進国」といわれるドイツは、既に2011年の時点で、電力需要の約20％が再生可能エネルギーにより供給されており、今後、2030年には、その比率を、50％（全エネルギーの30%）まで高める目標を掲げております。 それと同時に、エネルギー効率の向上を図ることによる、エネルギー消費そのものの削減（2020年 20%、2050年 50％）をコンセプトとして明記しております。すなわち、再生可能エネルギーの積極的導入とともに、エネルギーの「効率化」「消費量の削減」の必要性が明確にうたわれています。
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州は、ドイツ最大の経済州であるとともに、ドイツ全体の電力の約30％を消費する、同国最大のエネルギー州でもあります。NRW州では、来る2月29日～ 3月2日に東京ビッグサイトで開催される、「第８回国際水素・燃料電池展」への出展に合わせ、3月1日（木）、「ドイツと日本におけるエネルギーシフト」をテーマにセミナーを開催いたします。ドイツ及びＮＲＷ州が進める「エネルギーシフト（システム転換）」の現状をご紹介するとともに、「効率化」推進のキーファクターでもある「建築・住宅分野での省エネ」及び「スマートコミュニティ」のテーマについても、日独両国よりご講演頂きます。
日本のエネルギー戦略である「エネルギー基本計画」の見直しの議論が進む中、ドイツが目指す「エネルギーシフト」は、日本の新たな政策決定のためにも、参考になる点が多々あろうかと存じます。また、エネルギー先進国ドイツ、先進州NRW州の取り組みが、新たな革新的ビジネスの機会を提供できれば嬉しく思います。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

会場 東京ベイ有明ワシントンホテル 3F「アイリス」（東京ビッグサイトから徒歩3分）
日時 2012年3月1日（木） 14:00-17:30

定員 100名（ 定員を超えた時点で、締切りとなります）
参加費無料

事前の申し込みが必要です。プログラム及び申込書は下段のファイルをご覧ください。